Sakana AI、金融や防衛向け開発を加速　人員を2倍以上に拡大し海外展開へ

AIスタートアップのSakana AIは2026年10月5日、エンジニア向けイベントを開催し、金融や防衛領域を中心とした事業戦略や開発体制を明らかにした。同社は今後、エンタープライズ事業、政府・防衛向け事業、プロダクト事業を柱に据え、エンジニア組織の規模を現在の2倍以上に拡大するとともに、大規模モデルの学習工程。数か月と巨額の計算費がかかる。">事前学習や海外展開を加速させる方針を示した。

共同創業者兼CEOのDavid Ha氏は、日本から世界と戦えるAI企業を育成する重要性を強調した。海外製モデルが持つ政治的・文化的バイアスや、地政学リスクにより海外モデルが利用不能になる懸念を背景に、同社は事前学習、事後学習、オーケストレーションの3層で「AI主権」の確立を目指している。具体的には、独自モデルの開発や日本文化への適応技術に加え、複数モデルを柔軟に切り替える技術によって安全保障や高機密領域の要求に応える。

同社の強みとして紹介されたのが、議事録作成などの定型業務ではなく、数億円規模以上の判断を伴う高度な「意思決定支援」だ。金融領域ではMUFG、大和証券グループ、SMBCグループなどの大手金融機関に対し、M&A提案や与信判断を支えるソリューションを提供している。防衛領域では防衛省情報本部との実証や防衛装備庁 防衛イノベーション科学技術研究所との委託研究を進めており、自国でモデルを持つだけでなく、状況に応じて最適なモデルを運用・切り替えられるエコシステムの構築を重視している。

開発体制に関しては、Applied Research EngineerやForward Deployed Engineerなど5職種の現場メンバーが登壇し、顧客課題の解決を通じて得られた知見を共通基盤へ還流させる仕組みを解説した。質疑応答では、計算資源の確保が進んでいることから大規模モデルの事前学習を一段と拡大する計画や、シリーズBで海外金融機関から出資を受けた実績をもとに、日本の金融機関と同様のソリューションを海外顧客へ提供する協議を進めていることが明かされた。