日本のSakana AIが製品販売を本格化、3年後に海外中心へ事業拡大目指す

研究開発から製品展開フェーズへ移行

人工知能（AI）研究開発スタートアップのSakana AIは、自社開発したAI製品を企業や政府機関へ届ける事業展開（Go-To-Market：GTM）チームを2026年9月に本格始動させた。同社は2026年に入り、「Sakana Chat」「Sakana Marlin」「Sakana Fugu」「Sakana Translate」といった製品群を相次いで発表しており、従来の研究開発主導の体制から、研究成果を製品として社会へ届けるフェーズに移行した。

事業展開チームの責任者（VP of GTM）には、AWSやソラコム（SORACOM）、SkydioなどでクラウドやIoT、ドローン事業の立ち上げを担ってきた柿島英和氏が就任した。柿島氏は参画の背景として、共同創業者兼会長の伊藤錬氏が掲げるグローバル展開のビジョンに共感したことや、日本のAIスタートアップとして世界を目指す成長性に魅力を感じたことを挙げている。

顧客現場の知見を製品へ還元する体制

Sakana AIはこれまで、金融や防衛といった分野の現場でAI実装を進めてきた。現在は蓄積した知見を製品化して幅広い顧客へ提供する段階にあるが、製品単体では顧客の個別要件を満たせない場面も多い。この課題に対応するため、同社は顧客現場に深く関わるエンジニア「FDE（Forward Deployed Engineer）」の採用を強化している。FDEが現場で得た課題や学びを開発部門へフィードバックし、製品単体でも自律的に導入できる案件を増やす狙いがある。

販売戦略では、製品を起点に顧客の課題とすり合わせるアプローチをとる。また、社内リソースに依存せず事業を拡大するため、自社ソリューションに組み込むシステムインテグレーターや、マーケットプレイス経由で展開するプラットフォーム企業との提携を重視している。

単一モデル依存の回避と海外展開の加速

製品面では、複数の最先端モデルを1つのタスクで協調動作させる「Sakana Fugu」などのオーケストレーション技術が注目を集めている。2026年2月に米政府が米アンソロピック（Anthropic）製品の利用停止を指示し、米国防総省が同社をサプライチェーンリスクに指定した事象を受け、単一のAIモデルへの依存を避けて複数のモデルを組み合わせたいという企業の需要が高まっているという。

今後の展開について柿島氏は、日本国内での導入実績づくりと海外展開を並行して推進する方針を示した。出資企業や提携パートナーのネットワークを活用しながら事業基盤を拡大し、3年後には海外事業の比率を国内より大きくすることを目指している。