KDDIとELYZA、動くAIロボット新会社を始動　300億円投じ1000台導入へ

KDDIとELYZAは2026年10月27日、KDDIグループのフィジカルAI事業を推進する新会社「株式会社ELYZA Robotics」が2026年10月1日に事業を開始したと発表した。新会社は基盤モデル開発を担うELYZAや先端研究を行うKDDI総合研究所をはじめ、グループ内の専門人材を結集し、研究開発から社会実装までを一貫して担う。KDDIグループとして2030年度までに研究開発へ300億円を投資し、300名以上の専門組織を構築するとともに、実際の現場へ1,000台以上のロボットを導入することを目指す。

2040年の労働力不足を見据えた注力領域

今回の事業開始の背景には、深刻化が予想される現場の人手不足がある。経済産業省が2026年3月に公表した「2040年の就業構造推計（改訂版）について」では、2040年に生産工程や建設、サービスなどの現場人材が不足する可能性が示されている。こうした課題に対し、労働力を補完し、危険作業や高負荷作業の負担を減らす手段として、現実空間で物理的に作用するフィジカルAIへの期待が高まっている。KDDIはあらゆる産業にAIが組み込まれる「AI前提社会」の実現に向け、フィジカルAIを注力領域と位置づけている。

基盤モデルと通信基盤を統合する技術開発

ELYZA Roboticsは、「先端技術と周辺技術の研究開発」「現場実装力を基にした業務への組み込み」「フィジカルAIプラットフォームの開発」の3つを柱に事業を展開する。研究開発面では、ELYZAおよびKDDI総合研究所が培ってきた知見をもとに、画像と言語を統合的に理解するVLMや、ロボットの行動を出力するVLAなどのロボット基盤モデルを開発する。さらに、人の目線で記録した作業データであるエゴセントリックデータの取得や、シミュレーター上での現場再現技術も開発する。これらの技術は、KDDIの通信ネットワークや全国低遅延網・AI計算資源基盤「デジタルベルト」、遠隔監視拠点「モビリティコントロールセンター（MCC）」と組み合わせて推進される。

グループ連携による実証と現場導入

現場実装においては、実際の業務環境から作業データを収集し、デジタルツインや既存システムとの連携を進める。ローソン、アルティウスリンク、KDDIアイレット、KDDIテクノロジー、ラック、ソラコムといったグループ各社やパートナー企業と連携し、実証と導入を推進する。国内外のロボット事業者から産業用ロボット、四足歩行ロボット、ヒューマノイドロボットを調達し、用途に合わせて調整したうえで提供する。2026年から幅広い現場で概念実証（PoC）を実施し、小売業での棚卸や品出し、物流業での運搬作業や欠品検知、製造業での精密作業などへ導入を進める。将来的には農業や建設業への展開も視野に入れている。

研究開発と実利用を支える基盤づくり

研究開発と現場実装を一体的に支える仕組みとして、2つのプラットフォームの開発も進める。1つはロボット基盤モデルの開発や現場データの蓄積・活用を支える研究開発プラットフォームであり、もう1つは分散推論や遠隔監視、複数ロボットの協調作業など現場での安定運用を支える実利用プラットフォームである。現場運用で得られたデータや知見を研究開発へ還元する循環を構築し、多様な産業基盤の発展に貢献するとしている。