サムスン、ＡＩ向けデータセンターと発電基盤を担う新会社へ１０億ドル出資

サムスン電子をはじめとするサムスングループ6社（サムスン電子、Samsung C&T、Samsung SDS、Samsung SDI、Samsung生命、Samsung火災海上保険）は2026年9月29日、世界的投資会社のKKRが設立したAIインフラ企業「Helix Digital Infrastructure（以下、Helix）」に対し、共同で総額10億米ドルを出資すると発表した。世界的なAI需要の急拡大に伴い、計算基盤となるデータセンターと安定稼働に不可欠な電力網を確保する狙いがある。

2026年6月に設立されたHelixは、大規模データセンターの開発や運営にとどまらず、基幹電源・調整電源を含む発電設備、送配電網、光ファイバー通信網までを統合して提供する企業である。Amazon Web Services（AWS）の元CEOであるAdam Selipsky氏が経営トップを務め、約170名の専門人材を擁するKKRのインフラ事業の知見を活用する。初期投資家にはサムスンのほか、KKR、クウェート投資庁（KIA）、NVIDIA、米電力大手のVistraが名を連ねている。

AIサービスの普及により膨大な計算処理が必要となる中、電力供給の確保がインフラ構築における最大の遅延要因となっている。Helixはデータセンターと電力網の双方を投資対象としており、Vistraなどのエネルギー企業との提携や自社投資を通じて電力容量を迅速に確保する方針をとる。

今回の出資を通じて、サムスングループは単なる部品供給企業にとどまらず、インフラ基盤の構築を担う立場を目指す。DS部門の最先端半導体のほか、DX部門では2025年に買収した子会社FläktGroupを通じて液冷用の冷却水分配装置（CDU）などを含む空調ソリューションを提供する。同社は世界14カ所の生産拠点と65カ国の供給網を持つ。さらにSamsung C&Tが施設や発電所の設計・調達・建設（EPC）を、Samsung SDSがデータセンター構築やGPUクラウド事業を担い、Samsung SDIが無停電電源装置（UPS）向けバッテリー技術を提供する。グループ各社はHelixとともに世界市場での展開を加速させる考えだ。