Verbex、バングラデシュ政府とAI基盤整備で合意　最大1億ドル投資を提案

音声対話技術を開発する株式会社Verbexは2026年10月28日、バングラデシュ人民共和国政府の郵政・電気通信・IT省（ICT Division）と、国家規模のAIサービスおよび学習、運用を支えるために必要な高性能な計算用コンピューターやデータセンター、通信ネットワークなどの基盤設備のこと。">AIインフラの整備に向けた協力に関する覚書（MOU）を締結した。同日に東京で開催された「日本・バングラデシュ経済フォーラム」で披露された。自国の言語やデータ、基盤を主体的に管理・運用する「ソブリンAI」の実現を視野に入れ、実現可能性の調査や具体的な事業化の協議を進める。

これまで音声対話AIは企業の問い合わせ窓口などが中心だったが、文字入力や画面操作を必要とせず、電話などを通じて誰もが母国語で行政サービスや情報にアクセスできる社会インフラとしての可能性を持つ。各国で自国の言語や制度に適したAIを国内で管理する動きが強まる中、国家規模で利用できる基盤の確立を目指す。

ベンガル語AI基盤と最大1億ドルの投資構想

今回の覚書では、主に4つの領域で協力を検討する。1つ目は音声やテキストを通じて国民が行政サービスなどを利用できる「ベンガル語AIプラットフォーム」の構築だ。2つ目は行政手続き支援や農業情報の提供、中小企業支援といった「行政・産業へのAI活用」である。3つ目として、国内のGPUデータセンターや現地学習・推論環境などの「国内AIインフラ」、4つ目に「国家AIトレーニングセンター」の整備による現地人材の育成を挙げている。

Verbexは本構想に関連し、今後5年間で総額7,000万〜1億米ドル規模の投資・資金調達計画を提案している。ただし、今回の覚書は協力に向けた意向を確認するものであり、事業の実施や投資を確約するものではなく、今後調査や正式契約に向けた協議を行う。同社は日本を含む25カ国で56件の特許を保有しており、自社開発の音声認識や音声合成技術と、外部のAIモデルを柔軟に組み合わせるオープンな設計を強みとする。

日常のインフラへの発展と今後の展開

同社は「音声AIが企業の業務効率化だけでなく、誰もが日常的に利用する社会インフラになっていく」とし、「AIと自然に話すだけで情報を得たり手続きを進めたりできるようになれば、デジタルサービスのあり方そのものが変わる」と説明する。バングラデシュで生まれた技術を基盤に日本で企業・自治体向けの実用化を進めてきた知見を活かし、国家規模での実装に挑む方針だ。

今後はバングラデシュ政府との協力体制構築や事業計画の検討を進める。あわせて日本市場での企業・自治体向け展開を継続しつつ、日本へのグローバル本社機能の移転を進め、アジアをはじめとする世界市場への展開体制を強化していく。