OpenAI、電力逼迫時に消費を抑える新方針　米拠点で最大70万世帯分を融通

OpenAIは2026年11月2日、データセンター建設地域の電力網の安定と電力供給を支援する取り組み「Grid Protectors Program」を開始したと発表した。電力会社や規制当局、政策立案者と連携し、送電網が逼迫した際にデータセンターの電力需要を柔軟に引き下げる仕組みを導入する。

米国ではデータセンターの総電力容量が2030年までに100ギガワットを超えると予測されており、AIの拡大に伴う電力消費の急増が課題となっている。冬季の寒波や夏季の熱波で地域の電力需要がピークに達する際、家庭や中小企業に電力不足やインフラ拡張費用の負担が及ばないよう、同社は施設の利用インフラ費用を全額支払うとともに、需要削減に応じる体制を整える。

同プログラムの最初のモデルケースとなるのが、米ジョージア州エフィンガム郡で計画中のキャンパスである。電力会社Georgia Powerとの合意では、プロジェクトに必要なインフラや電力サービスの費用を全額負担したうえで、電力逼迫時に最大1,000メガワットの電力需要を削減する柔軟な運用を取り決めた。これは一般的な家庭約70万世帯分の平均電力使用量に相当し、酷暑期に地域の冷房需要などを支える余力を生み出す。

施設設計においては、電力需要をどれだけ速やかに、どの程度の期間削減できるかを電力会社と合意した上で整備する。地域の状況に応じて、敷地内の発電設備や蓄電池、電力制御装置を活用して需要の変動を平滑化し、場合によっては送電網側へ電力を供給することも視野に入れる。送電網の固定費を年間を通じて分散させつつ、ピーク時の過剰な新規発電設備投資を抑える狙いがある。

Georgia Powerの試算によると、「Project Camellia」を含む大規模需要家との契約や成長によって、2029年以降に年間約9億5,000万ドルのコスト削減効果が利用者にもたらされる見込みである。月間1,000キロワット時を消費する標準的な住宅利用者では、月額少なくとも15ドルの負担軽減になるという。OpenAIはエフィンガム郡での取り組みを試行事例とし、今後建設する他のキャンパスでも地域に応じた合意形成を進める方針を示している。