牛の異変やクマ侵入を空から見張るAIドローン、農林水産省の支援事業に採択

株式会社JDSCは、農林水産省が実施する「AI×『農山漁村』インパクト創出ソリューション実装プログラム」において、同社が応募した「ドローン活用による鳥獣・疾病対策」が選定されたと発表した。放牧地に設置した充電基地からドローンが自動で巡回し、牛の起立困難やシカ、クマの侵入といった異常をAIが検知して農家のスマートフォンへ通知する仕組みについて、現場実装を進める。

放牧は牛が草地で自ら草を食べて過ごす飼養形態であり、飼料の購入費用や作業負担を抑えられるほか、アニマルウェルフェアや草地の維持につながる利点がある。一方で、畜産現場では高齢化や少人数化による人手不足が深刻化している。放牧地は斜面や小川を含む広い地形であるため、牛の近くまで行く負担が大きく、遠くから見守るのが精一杯な状況となっていた。これにより、起き上がれない牛や病気の発見が遅れて死亡や治療費の発生を招くほか、野生鳥獣の侵入や有害植物によって餌場が悪化する損失が生じていた。

今回採択されたソリューションでは、日常の手動操縦を不要としている。放牧地に設置した充電基地から決まったルートを1日2回以上自動巡回し、基地へ戻って自動充電を行う。電波が弱い場所でも利用できるよう、ドローン本体に搭載されたAIが起立困難や体調不良の牛、シカやクマの侵入、有害植物の繁茂を判定する。異常検知時のみ「どの牛が・どこで・何が」を写真付きの1画面にまとめ、LINEなどのスマートフォン向けアプリに通知する。

農林水産省のプログラムは、AIを活用して農山漁村の課題解決を図る取り組みを公募し、現場実装を支援するものだ。2026年（令和8年）7月27日から8月28日まで募集が行われ、有識者から成る選定委員会の審査を経てJDSCを含む20件が選定された。JDSCは実証実験で見回り時間の30〜50%削減を目標に掲げ、放牧経営の継続や拡大、草地環境と集落機能の維持を図る。

JDSCは一次産業の課題解決に向け、2025年10月7日に「スマート農業イノベーション推進会議（IPCSA）」へ参画したほか、2026年7月6日には広島県の「ひろしま AI サンドボックス」第2期において広島大学とデジタルツインの共同実証に取り組んできた。同社は採択を受け、技術開発にとどまらず生産現場で持続的に価値を生み出す仕組みを構築することが重要であるとし、自治体やJA、畜産団体、農家との連携を強化して実証と改善を進める方針を示している。