買い物で脱炭素が進むかをAIと1.3億人の購買履歴で検証　大手各社が参加

Earth hacks、Vポイントマーケティング、BALDRの3社は、環境省「デコ活」推進事業の一環として、購買・行動ビッグデータとAIを活用した脱炭素行動変容の効果検証事業を開始した。商品やサービスの二酸化炭素（CO2）排出量の削減率を可視化する「デカボスコア」を対象商品に表示し、環境性能表示が生活者の商品選択や購買行動に与える影響を分析する。

脱炭素社会の実現に向けて日常の買い物における環境配慮商品の選択が求められる一方、生活者が商品の環境性能を理解して選ぶ機会は十分ではない。また企業側にとっても、環境性能の可視化が実際の購買行動に与える影響に関する知見が不足している。加えて、商品ごとのカーボンフットプリント（CFP）算定には多くの時間や労力を要するため、環境性能表示を幅広い商品へ広げる上での負担となっていた。

本事業では、Vポイントアプリ内のレシート撮影サービス「レシタメ」によるデジタル施策と、提携先の実店舗における売場展開の双方で、対象商品にデカボスコアを表示する。1.3億人以上の有効ID数を持つV会員基盤の購買データと会員属性情報を掛け合わせ、環境性能表示への反応が高い商品カテゴリや購入者の特徴、購買傾向などを分析する。デジタルと実店舗のそれぞれで表示と購買行動の関係を調べ、より効果的な環境性能表示のあり方を探る。

あわせて、商品ごとの環境性能表示を広げるための環境整備として、Earth hacksとBALDRが連携してCFP算定を支援するAIエージェントを開発する。反復業務の自動化を手がけるBALDRの技術を活用し、算定作業の負荷軽減と精度向上、多数商品の効率的な算定を実現することで、企業が継続的に環境性能を可視化できる仕組みづくりにつなげる。

対象となる商品カテゴリは食品、飲料、化粧品、医薬品、日用品など多岐にわたり、キリングループ（キリンビバレッジ、キリンビール、ファンケル、メルシャン）やニチレイフーズ、ネスレ日本、パナソニック マーケティング ジャパン、丸大食品、ロート製薬などが参加する予定だ。3社は事業で得られた分析結果を脱炭素行動変容施策の「実装の手引き」としてまとめ、小売やメーカーが商品開発や販促活動に活用できる知見として展開していく方針である。