AI導入で最も時間がかかるのは社内調整や業務整理　大企業の8割が手前の準備で停滞

株式会社Renewerは2026年11月4日、大企業でDXやAIの推進を担当する実務者ら103名を対象に実施した「AI時代の業務可視化と属人化の実態調査 2026」の結果を発表した。未着手者を除いた回答者の80%が、ツール選定やシステム構築ではなく、対象業務の選定や業務棚卸、要件定義といった前工程や社内調整に最も時間を使っていることが明らかになった。

調査によると、AIやAIエージェントの検討および導入で最も時間がかかった工程は「社内調整・合意形成」が26%で最多となり、「要件定義・設計」の18%、「業務の棚卸・整理」の14%が続いた。一方で「ツール選定・構築」は12%にとどまった。AI導入の前工程の手間について、従来のシステム導入と比べて「同等以上に必要だった」（44%）と「やや軽くなった」（39%）を合わせると83%に達し、多くの現場で事前の作業負荷が残っている実態が示された。

また、任せたい業務の手順が「担当者の頭の中にしかない」と答えた推進担当者は58%にのぼった。自組織で誰が何にどれだけ時間を使っているかを「ほぼ正確に把握している」と答えた実務者は全体の7%（103人中7人）にとどまり、把握できていない層は56%を占めた。さらに、推進担当者の75%は社内や経営層から業務棚卸などの手間が「実態より簡単に捉えられている」と感じており、認識の乖離が社内調整を長引かせる背景になっているとみられる。

一方で、業務棚卸や要件定義などの前工程そのものにAIを活用している実務者も多く、「すでに活用している」（48%）と「試したことがある」（24%）を合わせて72%となった。主な用途は「業務マニュアル・手順書のドラフト作成」（79%）や「ヒアリング・会議の文字起こしや要約」（74%）だった。同社は今後、同じ調査をもとにした第2報『属人化とノウハウ伝承の実態調査 2026』を2026年11月に公開する予定としている。