小売業のAI利用違反、56％が個人情報や決済データ入力 Netskope調査

セキュリティ企業のNetskopeの調査研究部門であるNetskope Threat Labsは、小売業界を対象とした調査結果を発表した。同業界におけるAI関連のデータポリシー違反のうち、学習に使われないか、外部に漏れないかという論点。企業利用では利用規約の確認が必須になっている。">個人情報や決済データなどの規制対象データが56％を占めていることが明らかになった。次いでソースコードが20％、パスワードおよびAPIキーが16％を占めている。違反全体の85％はAIツールへ送信されるデータに関わる「アップストリーム」型であり、AIの出力に関わる「ダウンストリーム」型は9.5％、コンテンツフィルタリング関連は2.5％にとどまる。

違反の背景には、小売業界におけるAI活用の急速な浸透がある。業務でAIアプリケーションを積極的に利用している従業員の割合は、過去1年間で39％から65％へと増加した。現在では従業員の97％がAI機能を搭載したアプリケーションを利用しており、90％が顧客データやユーザーデータを学習に用いるAIシステムを利用している。

利用の急増に対し、組織が管理するAIの導入率は40％から73％へと上昇した。一方で個人用アカウントの利用率は前年の70％から減少したものの、依然として44％の従業員が個人のツールを使用している。さらに、個人用と企業用のアカウントを切り替えて利用する割合も11％から18％へと増えており、境界の曖昧化が進む。加えて、外部のツールやデータソースにアクセスするためのMCP（Model Context Protocol）サーバーに接続するAIエージェントの数は約400％増加し、関連する活動も約300％拡大した。

AIを狙ったセキュリティ脅威も深刻化している。AIへの関心に便乗した悪意ある誘導攻撃は、2025年12月から2026年3月にかけて400％増加した。小売業界では、AIアプリケーションが表示した悪意あるリンクのクリック数が、ユーザー10万人あたり週約40件から160件超へと拡大した。なお、小売企業で最も頻繁にブロックされているAIアプリケーションはParticular Audience（46％）で、ZeroGPT（37％）、LandbotとDeepSeek（いずれも34％）が続いた。一方で利用率は、AnthropicのClaude Platformが96％、ChatGPTが84％、Claude Codeが83％だった。

Netskopeのクラウド脅威研究者であるGianpietro Cutolo氏は、AIの利用が日常業務や顧客体験に広がるなかで「現在の課題は、AIを使うかどうかではなく、顧客や自社の機密データを適切に管理しながら、ビジネスが求めるスピードでAIを活用できるかどうかだ」と指摘している。本調査は、Netskope Oneプラットフォームが小売業界の顧客から収集した2025年7月1日から2026年7月31日までの利用データを集計したものである。