言葉で建物の3D設計ができるAIのACIMUS、JR東日本系などから6500万円調達
- 対話型で建物の設計モデルを作るACIMUSが、シードラウンドで総額約6,500万円の資金調達と資本提携を発表した。
- JR東日本グループの約2万4,000棟に及ぶ既存建物を対象に、図面から3次元モデルを作る作業の効率化を共同で進める。
- 自社開発コードの9割以上をAIが書く体制を敷き、調達資金は人員拡大ではなくプロダクト開発などに投じる方針だ。
生成AIとの対話で建物の3次元モデルを作り、寸法や材料、コストなどの情報をまとめて管理する仕組み。AIと連携させて設計の自動化や工事の進捗予測に役立てられます。">BIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)モデルを作成・編集できるクラウドサービスを手がける株式会社ACIMUSは、シードラウンドにおいて総額約6,500万円の第三者割当増資を完了した。Link Capitalをリード投資家とし、インキュベイトファンドおよびJR東日本スタートアップが引き受けた。あわせて、JR東日本スタートアップとの資本業務提携にも合意した。
同社が開発する「ACIMUS」は、Webブラウザ上で「3階建ての事務所を作って」といった普段使う言葉で指示するだけで、専門ソフトウェアの操作経験がない利用者でもBIMモデルを作成・編集できるサービスだ。部材には属性情報が付与され、国際標準のIFC形式で書き出すことで既存のBIMソフトウェアへ引き継げる。2025年6月に正式版の提供を開始し、2026年6月には条件を指定してモデル案を一括生成する建築設計AI「ACIMUS KIWARI」の先行検証プログラムを開始している。
背景には、建築業界におけるBIM活用の制度化がある。国土交通省は2026年4月に建築確認での「BIM図面審査」を開始し、2029年春には「BIMデータ審査」の導入を予定している。しかし、ソフトウェアの習得やモデル作成の手間が活用の障壁となっていた。JR東日本グループは約1,680棟の駅舎、関連施設を含めると約2万4,000棟の建物を抱えており、既存図面からのモデル作成負担が課題となっていた。両社が実施した実証実験では、駅舎図面をもとに維持管理用の簡易BIMモデルを作成する時間を大幅に削減できる可能性を確認しており、今後は他の駅舎への適用検証を進める。
ACIMUSは開発から運営までAIを組み込み、プロダクトのコードの9割以上をAIエージェントが書く少人数体制をとっている。調達した資金は人員の拡大ではなく、プロダクトの開発と提供価値の向上に集中して投じる計画だ。ACIMUS代表取締役CEOの菊池光貴氏は「言葉で話しかけるだけでBIMモデルを作り、建物に関わるすべての人がBIMを検討と管理に使える状態をつくる。AIを前提とした少人数のチームで、日本発で世界に通じる建設DXの基盤をつくっていく」とコメントしている。


この記事は PR TIMESの発表を AI が日本語に要約したものです。正確な内容は原文をご確認ください。
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