Anthropicがシンガポールに新拠点、政府と連携し安全対策を推進

Anthropicは、シンガポールに新オフィスを開設し、同国の情報通信・情報省（MDDI）と基本合意書（MOU）を締結したと発表した。同社にとってアジア太平洋地域で5カ所目の拠点となる。現地チームを拡充し、政府機関や民間企業に向けた安全で高性能なAIの提供体制を強化する。

政府と結ぶ安全性と評価の協力枠組み

MOUは「Singapore International Cyber Week」の場で、MDDIのKai Fong Chng常任次官とAnthropic共同創業者Ben Mann氏によって署名された。Josephine Teo情報通信・情報相およびAnthropicのアジア太平洋政策責任者であるMichael Sellitto氏が立ち会った。合意内容には、AIの安全性、セキュリティ、モデル評価に関する協力や、AI導入の影響に関する研究、官民における責任ある導入支援などが盛り込まれている。

Anthropicと同国の協力は2023年に始まっており、情報通信メディア開発庁（IMDA）とAI Verify Foundationが運営する評価サンドボックスへの参加や、英語、北京語、マレー語、タミル語によるレッドチーミングの共同実施といった経緯がある。今後はシンガポールの専門機関とモデル評価や試験基準、事故対応に関する技術交流を進めるほか、中小企業や公務員のスキル向上支援、規制策定に向けたデータや知見の提供を行う計画だ。

人口比の利用率は世界2位、官民で広がる活用事例

シンガポールは世界的に見ても同社製品の利用が活発な地域である。最新の利用動向指標「Anthropic Economic Index」によると、同国は人口比でのClaude.ai利用率において121カ国中2位を記録し、規模から予測される水準の約6倍に達している。

公共部門では、シンガポール政府技術庁（GovTech Singapore）の1,500人以上のエンジニアや技術スタッフが開発ツール「Claude Code」を導入し、行政システムの最新化とソフトウェア提供の迅速化を進めている。サイバーセキュリティ庁も国のサイバー防衛強化に向けた活用を検証中だ。

民間部門でも導入が進んでいる。東南アジア最大手行のDBSはソフトウェア開発や業務効率化で利用し、政府系投資ファンドのGICも投資チームや法人サービス部門へ展開している。金融などの規制業種向けには「Amazon Bedrock」を通じた域内推論環境も提供されている。また、配車・配達大手のGrabは営業アシスタントツールに導入して四半期あたり約40,000時間の営業時間を削減したほか、SeaやSupabaseでも採用が進む。同社は開設にあわせ、300人以上の開発者を集めたサミットを開催した。