OpenAI調査、EUで作業を代行するAIの利用が拡大　中小企業で8倍に急増

米OpenAIの経済調査部門であるOpenAI Economic Researchは2026年10月14日、欧州連合（EU）の企業におけるエージェント型AIツールの利用実態をまとめた報告書を公表した。利用者が質問を入力するだけでなく、AIに計画から完了までの業務遂行を委託する動きが広がっているという。

調査によると、大企業向けの「ChatGPT Enterprise」利用企業において、コード生成支援のCodexや「ChatGPT Work」といった業務ツールが出力トークンの過半数を占めた。また、関連ユーザー数が200人以下と定義された中小企業においても、これらツールの週間アクティブユーザー数は2026年5月以降で8倍以上に増加し、EU全加盟国で拡大が確認された。

一方で、EU域内での導入状況には偏りがある。大企業アカウントにおけるCodexおよびChatGPT Workの出力トークン比率は、スロベニアの22％からリトアニアの85％まで大きな開きが見られた。

さらに世界との比較でも課題が浮き彫りとなった。ユーザーあたりの出力トークン量で上位10％にあたる「フロンティア企業」を分析したところ、EUの上位企業は域内の一般的な企業と比べて4倍以上のトークンを生成していた。しかし、EU域外の上位企業はそのEU上位企業と比べても2倍以上の量を生成している。世界の上位企業に占めるEU企業の割合は10％にとどまり、世界におけるEU企業の登録シェアと比べても低い水準にある。

OpenAIの最高財務責任者（CFO）を務めるSarah Friar氏は「欧州は人々に代わって業務を遂行するツールを備えたAIの新時代を迎えている」と述べつつ、EU域内でAI活用が広がる余地はまだ大きく、スキルやツールの提供が経済成長につながると指摘した。