PwCとDevRevが協業、社内の用語や権限を整理し業務で使えるAI基盤を提供へ

PwCコンサルティングとDevRev Japanは、企業における生成AIの実装と業務定着を支援するため、協業を開始した。PwCコンサルティングの業界や業務に関する知見と、米DevRevが持つエンタープライズAI技術を組み合わせる。社内の複数システムに分散する情報を連携させ、AIが業務の概念や権限関係を踏まえて情報収集や分析、提案を行い、根拠に基づいて人が最終判断を下せる企業データ基盤の構築を目指す。

生成AIの業務利用が広がる一方、多くの企業ではAIに社内データを読み込ませるだけでなく、データの意味まで正しく理解させることが課題となっている。同じ「顧客」や「案件」という言葉でも部門やシステムごとに定義が異なる場合があり、閲覧権限の文脈も分断されがちであるため、AIの回答が業務判断に使えなかったり、ガバナンス上の理由から利用が制限されたりする問題が生じていた。また、現場の業務に合わせてAIを実装する複合的なスキルを持つ技術人材の不足も、活用の広がりを阻む要因となっていた。

今回の協業では、企業固有の概念や用語、KPIの定義、判断責任と承認範囲を整理した「業務オントロジー」を設計する。DevRevはこの設計に沿って既存システムのデータを関連付け、アクセス権限を維持したナレッジグラフとして統合する。この基盤上で、顧客や従業員からの依頼を理解して必要な情報を集め、参照元となる根拠を示して業務実行を助けるAIエージェントを構築する。顧客対応や契約業務など影響度の高い領域では、担当者の確認や承認を経てから実行する仕組みとし、業務リスクに応じて人の関与レベルを設定する。

運用面では、人の承認や修正、差し戻しの結果をナレッジの改善に反映する体制を整え、AIの精度と信頼性を高める。また、基盤を活用して現場業務に合わせた改善を継続できる環境を用意し、実装を担う人材（FDE）の育成も後押しする。PwCコンサルティングは、AIの成否は自らの業務の意味や責任を明確に定義できるかに左右されるとし、DevRev側も既存システムにまたがる情報をAIが業務に生かせるよう支援していく姿勢を示した。

DevRevは2020年に設立され、米国のKhosla VenturesやMayfieldからの出資を受けて世界8拠点で事業を展開している。既存の業務システムから権限を維持して情報を同期するAIプラットフォーム「Computer」を提供しており、今回の協業を通じて日本市場における企業向けAI活用の定着を図る。