米DevRevとワークスアプリが提携 社内情報をつなぐAI基盤を共同検証へ

米DevRevの日本法人であるDevRev Japanは2026年10月22日、ERPパッケージを手掛ける株式会社ワークスアプリケーションズ（以下、WAP）と、AIナレッジ基盤の実現に向けた戦略的協業に関する基本合意書（MOU）を締結したと発表した。WAPが持つ業務の知見と、DevRevが強みを持つデータ同期やAIエージェントの技術を組み合わせ、企業内に分散する業務知識を活用できる環境の整備を目指す。

近年、生成AIの活用は単なる情報検索や文章作成にとどまらず、複数の業務システムを横断して自律的に作業をこなすAIエージェントへと広がりを見せている。しかし実務への適用にあたっては、顧客情報や社内文書、問い合わせ履歴などが部門ごとに散在している点が障壁となっていた。実効性のある運用には、散らばるデータ同士の関係性を把握したうえで、アクセス権限や企業の承認ルールを遵守して処理を実行する仕組みが求められている。

今回の協業では、WAPのERP「HUE」内のデータに加え、各種業務システムや文書、チャット履歴、担当者が残した判断の経緯などを対象に、関連性を持たせる仕組みを検討する。WAPは自社を最初の検証環境「カスタマーゼロ」と位置づけ、製品導入や顧客サポートといった自社業務でDevRevの基盤を検証する方針だ。製品や設定情報、過去の対応記録を結びつけることで、類似事例の参照や設定理由の確認を円滑にし、担当者の情報探索にかかる負担を軽減させる。

DevRevの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるディラージ・パンディ氏は「企業のAI活用では、モデルの能力だけでなく、業務の文脈と知識を必要な権限のもとで活用できる基盤が重要だ。WAP自身の業務で検証し、その学びを日本企業の実務に役立つ基盤づくりへ生かしたい」と述べた。またWAP代表取締役CEOの秦修氏は「業務の背景や過去の判断を理解したうえで、権限と統制のもとで安全に動くことが欠かせない。まずは当社自身が最初の利用者となり、その価値を確かめていく」とコメントしている。

今後は社内での検証作業を通じ、回答の根拠確認やAIが実行できる作業範囲の線引き、人の承認を必須とする条件といった運用ルールを具体化していく。さらに、両社の海外開発拠点を生かした共同開発体制の構築や、日本市場での販売・導入支援体制の整備についても検討を進めるとしている。