米アプライド、AI需要受け研究と生産能力を2030年に倍増へ
- 米アプライドが投資家向け説明会で長期成長戦略を発表し、研究施設と製造能力を2030年までに倍増すると表明した。
- AIインフラの拡張に伴い、先端ロジックやメモリー向け製造装置の市場シェアを2025年から2ポイント超拡大する狙い。
- サービス売上は2030年に120億ドル超を目指し、フリーキャッシュフローの80〜100%を株主還元に充てる方針を示した。
米半導体製造装置大手のアプライド マテリアルズ(Applied Materials)は2026年10月13日、投資家向け説明会「2026 SEMICON West Investor Breakfast」において長期的な成長見通しを発表した。世界的な人工知能(AI)インフラの拡張を背景にウエハー製造装置(WFE)の需要が持続的に拡大すると予測し、2030年までに自社の研究開発施設と製造能力を現在の水準から2倍以上に拡大する計画を明らかにした。
同社によると、生成AIから自律的に行動するエージェントAI、さらには物理世界で動作するフィジカルAIへと用途が広がるにつれ、必要な半導体の量が大幅に増加している。これに伴い、2025年から2030年にかけてのウエハー製造装置市場の成長ペースは過去10年を上回ると予測する。特に先端ファウンドリ・ロジック、DRAM、先端パッケージングの3分野が同期間の成長の約75%を牽引するとみており、これらすべてで首位のシェアを持つ同社は、2025年から2030年にかけて製造装置市場全体のシェアを2パーセントポイント以上引き上げる目標を掲げた。
事業別の見通しでは、高解像度の電子ビーム(eBeam)技術を用いた装置群の売上高が2026年に20億ドルに達する見込みであるとした。また、半導体メーカーの歩留まり向上を支援するサービス事業の売上高は2026年に20%以上成長し、2030年までに120億ドルを超える水準を目指す。収益性については、2030年に向けて非GAAPベースの売上総利益率約54%、営業利益率約40%を目標に掲げ、獲得したフリーキャッシュフローの80〜100%を継続的に株主に還元する方針を示した。
研究開発と供給網の強化に向けては、前日にシリコンバレーで共同研究開発施設「EPIC Center」を公開した。同施設では主要半導体メーカーや大学など15件のパートナーシップが発表されている。さらに同社は、米テキサス州オースティン、シンガポール、イタリアのトレヴィーゾでも製造拠点の拡張を進めている。
この記事は GlobeNewswire (Technology)の発表を AI が日本語に要約したものです。正確な内容は原文をご確認ください。
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